国際連盟（ＦＩＢＡ）から国際試合出場停止などの制裁が確定した日本バスケットボール協会に対して、国が仲裁に乗り出すことになった。

　下村博文文部科学大臣は１２日の文部科学委員会で、スポーツへの安易な政治介入はよくないとの基本姿勢を示した後に「バスケットボールはこのままの状態だとオリンピックそのものに出られないかもしれない。当事者間の調整能力が限界に来ている」と直接解決に乗り出す考えを明かした。ＦＩＢＡからは先月末までに、２つあるトップリーグの併存解消、統治能力に欠く協会の改革などを求められていた。下村文科大臣は「一本化に向けた仲裁なりをしていかざるをえない」と続けた。