公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は２５日、東京・両国国技館で、全親方らで構成する評議員会を開き、高額でのやりとりが問題視されてきた年寄名跡（親方株）を、将来的に相撲協会が一括管理することなどを含めた組織改革の工程表を正式承認した。今後は名跡の引き取り額決定などが課題になる。

　出席者によると、文言の細かな修正はあったが、内容は昨年１２月末に文部科学省へ提出した工程表を踏襲したもの。今月２６日の理事会で相撲協会の基本方針として最終決定する。

　３０日の役員改選で誕生する新体制の下で、＜１＞親方の退職時に名跡を引き取るために相撲協会が支給する「功労金」の額＜２＞名跡の継承者を選考する委員会の設置－などを本格的に議論。公益財団法人認定を申請する予定の６月までに詳細を詰める。