日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長が23日、FA移籍に伴う人的補償について、対象選手の情報管理は当該球団間だけでなくNPBなど第三者の関与も必要と訴えた。今オフ、西武から山川がソフトバンクにFA移籍。当初、西武は人的補償として和田の指名をソフトバンクに打診した。だが、反響の大きさなどを鑑みた両球団が話し合い急きょ方針転換。甲斐野が選び直される急展開が起きた。

森事務局長は「前から言っているように（金銭、人的とも）補償自体を撤廃して欲しい。制度的なもので、起こるべくして起きた。プロテクト自体が当該球団しか知り得ないっていうところで起きて」と語った。人的補償の対象から外れる28選手は誰か、やりとりが当該球団間でしか行われない点を問題視。「NPBも見られたりとか、第三者を入れたりとか、あとは違反した時の罰則的なものもあった方がいい」と訴えた。

この日の日本野球機構（NPB）との事務折衝では、肖像権、ファーム新球団に関わる規定、ハラスメント防止などが議題だった。人的補償の問題は、別途設けられている保留制度検討委員会で話し合っていく。選手会はゼロベースから新たな保留制度を目指しているが、一連の事態を受け、森事務局長は「こうなった以上、すぐにでも（人的補償は）撤廃なりしてほしい」と話した。2月に12球団のキャンプを回り、当該選手を含む選手の意見も集めるつもりだ。【古川真弥】