ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZO創業者の前澤友作氏（44）が1日、ツイッターを更新し、1月に実施したお年玉企画「＃前澤お年玉」に応募した約403万人から、ランダムに選ばれた当せん者1000人に対して、100万円の現金の配布を開始したと明かした。その上で、今回の企画は全ての国民に対し、生活に最低限必要な費用を定期的に給付する制度「ベーシックインカム」に関する、社会実験を兼ねていることを公表した。

新型コロナウイルスの感染が拡大の一途をたどり、世界的規模で経済的、社会的混乱が続いている。今回の社会実験の意図は「100万円が人の労働生産性を向上させる可能性があるか」、「労働意欲やチャレンジ精神を向上させる可能性があるか」など、100万円が人々の行動、状態、価値観などに与える、きっかけや影響を把握することだ。

社会実験の具体的な手法は、当せん者1000人を

＜1＞100万円を4月に一括で受け取る当せん者

＜2＞100万円を10月に一括で受け取る当せん者

＜3＞100万円を1年間、毎月分割で受け取る当せん者

＜4＞現金は受け取らないが実験に協力する人々

の4グループに分けて、年間17回のアンケートを実施。100万円を「もらった人」と「もらわなかった人」の結果を比較する。一橋大学経済研究所の宇南山卓教授、駒大経済学部の井上智洋准教授らが組む専門家チームが、調査に協力するという。

ベーシックインカムは、世帯ごとではなく老若男女、個人を単位として給付されるのが大きな特徴で、導入されれば、全ての国民が一定以上の豊かさを享できるようになり、貧困とがなくなると期待されている。

現金給付については、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月28日に開いた会見で、中小企業や個人に向けた新たな給付金制度を設ける考えを示した。ただ「ターゲットをある程度置いて、思い切った政策を考えるべきだろう」と、対象を新型コロナウイルスの影響で収入が減っている世帯や小規模事業者に絞る方針を示しており、その点で昨論が高まっている。

前澤氏の取り組みは、当せんした1000人という数以外、対象を限定していない。今回の社会実験が、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への不安が高まる今の日本にとって、何を投げかけるか、注目だ。