新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表する政府の方針に対し、ネット上では「晒し首」などと批判をする声が噴出している。

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏は5日、ツイッターで、政府が要請などに応じない飲食店名を公表できるようコロナ特措法の政令を改正する方針を固めたとの報道記事を貼り付け、「ついに晒し首実現かぁ。部屋飲みが増えて家族感染の拡大版的な事になるだけな気がする」と危ぶんだ。

元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏は「飲食店を追い込んでどうするの？といいたい。人件費や家賃など固定費を十分に手当てできる支援金を確保してこそ」とツイート。

ロックバンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル後藤正文は「お互いを監視し合うような社会を求めているのかしら。私刑として石でも投げて来いってニュアンスに近いと感じる」と懸念し、「そうじゃなくて、給付や補償で国民や事業者を励ましてほしい」と訴えた。