日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（67）は21日、都内の定例会見で元ジャニーズ事務所社長のジャニー喜多川氏の性加害問題について「今回の事案において、人権侵害が許されないことは明白。ジャニー喜多川氏の数々の行為が性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を、民放を含む多くのメディアが十分に持てなかったことを反省しなければならない」と話した。

今月7日に会見を開いて藤島ジュリー景子前社長（57）の退任と、東山紀之社長（56）の就任と芸能活動引退を発表した、ジャニーズ事務所との関係については「人権に関する認識が不足、反省のないままビジネスを続けていた。民放連は自ら定めた報道指針で『報道活動は、公共性、公益性に基づいて、あらゆる権力の行使を監視し、社会悪を徹底的に追及する』との基本姿勢を掲げている。再発防止特別チームから『マスメディアの沈黙』と指摘されたことは、この基本姿勢に照らして重く受け止める必要がある」。

民放における人権について「改めて議論をしてアップデートする必要がある。報道で何をニュースとして取り上げるかは、各社が省みること。タレントの起用についてはジャニーズ事務所の今後を見ながら、各社が判断することだと思う。ジャニーズのタレントのCM出演についても、個別の判断は控えたい」とした。

ジャニーズ事務所は今月19日に取締役会を開き、社名変変更を示唆。来月2日には、さらなる新体制が発表される予定だ。

遠藤会長は「（性加害の）被害者への救済、保証が最も肝要。来月2日の対応を見守りたい。ジャニーズの会見に対して、いろいろな意見があるが、キーになるのは10月2日にジャニーズがどのようなことを発表するのかだと思う」と話した。