ジャニーズ事務所が28日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、新体制となる10月2日に会見を開くと正式発表した。

藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いや被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレントや社員の将来などに関する運営方針について説明する予定。スポンサーやテレビ各局も注視する中、被害補償や再発防止策などの進捗（しんちょく）を報告する重要な会見となる。

今月7日の会見と同様に新社長の東山紀之（56）、ジュリー氏、井ノ原快彦（47）が出席するとみられるが、関係者によると出席者の増減も含めて内容の詳細を調整中という。同事務所は今月19日に取締役会を開催。今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、方針を確認していた。

7日の会見ではジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪。ただ、具体的な被害者救済措置などは今後発表するとしていた。同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。テレビ各局のキャスティングにも影響し、27日にはNHKの稲葉延雄会長が所属タレントへの新規の出演依頼を当面行わないと述べ、大みそかの「NHK紅白歌合戦」の起用も現時点ではゼロになるとしていた。

各所から迅速な被害者補償や再発防止策の実施、社名変更などを要請されている。相次ぐ週刊誌などの報道について説明を求められる可能性もあり、事務所の将来のかかった会見となる。