ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり都内で会見を行い、被害補償の具体的方策を発表した。
東山紀之社長が補償を11月から行うと明かし「被害者に寄り添う形をきちっとつくっていきたいと思います」と語った。東山社長によると、被害者救済委員会には、性加害の被害に関する相談は478人からあったといい、そのうち補償などを求めているのは325人であることを明かした。
同事務所は10月17日をもって「SMILE－UP．（スマイルアップ）」へ名称変更することも発表。9月30日付で同社にチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の役職を設け、山田将之弁護士が就任した。山田CCOは478人のうち約150人のジャニーズ事務所の過去、または現在の在籍が確認できたとも明かし、補償額の算定基準については「被害者救済委員会の方から補償額として提示いただいて、払っていくことになる。過去の判例なども前提になると思います」と語った。
東山社長は「今後は会いたいという方とは対話をしていきますし、手を挙げてくだされば足を運んでいきたい」といい「傷ついたものをしっかりと癒やしていく、まずは個々のケアをしっかりとした上で本人の意思をしっかりと聞いていきたい」とした。
同事務所は先月7日の会見でジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとし、社名を存続させる意向を表明していた。同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。NHKが新規出演依頼を行わない意向を発表するなど、テレビ各局のキャスティングにも影響している。スポンサー各社やテレビ各局からは、迅速な被害者補償と再発防止策の実施を求められていた。
先月19日、取締役会を開いたジャニーズ事務所は公式サイトを更新し「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と発表。事務所が新体制となる10月2日に具体的に報告するとしていた。
