フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会が、元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士からの資料開示請求や釈明要求に回答したことについて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が解説した。

第三者委員会は中居氏側の反論に対して、同委員会の正当性を主張した。「性暴力の点については、昨今は国際基準だけじゃなく、日本の刑法もかなり厳しくなっている。第三者委員会の再反論はそれなりに正しい」。一方で守秘義務解除については「今回の説明で初めて、細かくやりとりされていたことが分かった。はじめから報告書にそのことを盛り込んでおけば、よからぬ誤解を与えることはなかったのでは」と指摘した。「詳細を聞くと、最終的には中居氏側の弁護士も、少なくとも義務の解除には応じなかったんだろうということがある程度浮き彫りになった」とした。

中居氏側の今後の対応としては、これで幕引きとすることも、訴訟を起こすことも考えられるという。中居氏側の狙いが「少しは（報告書と）違う面があるとアピールすることであれば、反論は意味があった」と話し、この場合は当初の目的を達成できたと解釈できる。

名誉毀損（きそん）として徹底抗戦するつもりであれば「今回の回答は中居氏の弁護士側の要求に一切応じていない。訴訟も考えられます」とした。ただ裁判に発展した場合、被害女性側も明確な主張をしてくることが予想されるため「中居氏側には決して有利にはならないと思う。弁護士の多くは、訴訟までは起こさないという選択をするんじゃないかと思います」と話した。