元テレビ朝日社員の玉川徹氏は3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。物価高対策の一環として、鈴木憲和農相が打ち出している、自治体による「おこめ券」支給をめぐり、「物価高対策としては筋が悪い」と切り捨てた。その上で「（導入の動きが）増えれば増えるほど、だれの利益になるのかということだ」「おこめ券の発行元だ」と、思わせぶりに指摘した。
番組では、東京23区へのアンケートとして、江戸川区が「配布しない」、20の区が「検討中」と答え、2つの区が未回答だったと報道。区独自ですでに配布している台東区の事例を伝えたほか、1983年に「おこめ券」が誕生した経緯、全体の8割のシェアを持つのは「全米販」で、おこめ券1枚当たり500円で440円分のコメに引き換え可能で、残りの60円は印刷代や流通経費、利益に回るなどと伝えた。
今回の仕組みは、政府が地方自治体に交付金を支給し、自治体側が、全米販やJAからおこめ券を購入し、住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられていることも紹介。一方、大阪・交野（かたの）市の山本景市長が、経費率の高さを理由におこめ券は配布しない意思を再三、明言するなど、自治体間で対応が異なる可能性があり、不公平感につながるという声も出ていることにも触れた。
玉川氏は、おこめ券支給について「物価高対策としては、筋が悪い政策だと思う。（政策の）本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど、物価が高いからお金を配りますと言ったら普通は需要が増えて物価はさらに上がる。本末転倒なことをするんじゃなくて、物価を下げればいい」と訴えた。
その上で、鈴木農相が訴える「おこめ券」について「鈴木大臣は、価格は市場で決まるから（政府は）介入しないという言い方をしている。今、米はだぶついているから、今後、コメの価格が下がり、へたをすれば暴落する可能性もある。もしコメの価格が下がった時、所得補償をしないとなると農家も苦しむ。これは『だれ得』なんですかという話」と私見を示し、「（おこめ券支給が）だれの得なのか探していくと、おこめ券の発行元ですよ」と、指摘した。
今回、自治体の裁量に任される「重点支援地方交付金」の中で、食料品価格の上昇への対応で「おこめ券」配布などに4000億円が計上されていることに触れながら、「（おこめ券1枚当たりの経費には）印刷代、配送費とともに、利益が入っている。マックス4000億円で自治体がおこめ券にいったら、利益の（正確な）額は分からないが、1％でも40億、0・1％でも4億。発行元は、それはうれしいよね」と、思わせぶりに述べた。
番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が「農家の利益でも、お米屋さんの利益でもない」と水を向けると玉川氏は「（おこめ券）発行元の利益ですから」とあらためて言及し、「おこめ券、おこめギフト券の利益がいくらか、調べた方がいい」とも主張した。
さらに「鈴木大臣は、（おこめ券を）選ぶか、選ばないかは自由と言っているが、大臣を担った瞬間から『おこめ券』と言っていた人。全体じゃなくても、一部は（今回の支給に）流れる。行けば行くほど、利益になるのはだれだということ」と、おこめ券支給の動きが増えれば、発行元の利益につながるのではないかとの私見を繰り返した。
