元テレビ朝日社員の玉川徹氏が19日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。中国人観光客の減少による日本への経済損失をめぐり、長嶋一茂と主張をぶつけ合った。

高市早苗首相の台湾有事答弁後、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で中国人観光客が前年同月比で減少。番組では、日本の経済損失を「年間1兆7900億円」とする専門家の意見を伝えた。

玉川氏は「インバウンドに対応してきた業者の方々の立場からすれば、インバウンドって政府が旗振ってたんでしょ？って」と疑問。「政府が先頭に立って『インバウンドだインバウンドだ』って言ってきたわけですよ。それに合わせて業者の方々は投資をして対応してきたわけでしょ？　そしたら政府のトップのひと言で、いままでの対応を台無しにされている」と、業者が国に振り回されていると説明した。

1兆7900億円とする日本の経済損失についても「インバウンドだけですから。2兆円を超える損失が出てるわけです」と指摘。「総理のたったひと言で。どう思ってるんだろうなと思って。総理大臣は。誰に聞いても余計なひと言だって話ですよ」と高市首相の台湾有事答弁が与えた影響の大きさを語り、中国人観光客の回復について「1年で済むかどうか分からない。日中の関係がおかしくなった後、それが元に戻るのに3年とか、長いと6年かかるわけですから。いろんなところで倒産だって出てくるだろうし。どう考えてるんだろうなと思う」と憤った。

これに一茂は「僕は個人的には、言ってることは間違ってないと思う。あれは『もし』の仮定で高市総理はおっしゃった発言だと思っているので。それぐらいの覚悟がないと僕は逆に日本の防衛の、他国からの抑止にはつながっていかないと思っている」と反論。日本政府に毅然（きぜん）とした対応を求めると、玉川氏も再反論し「僕はそうは思わない。つまり正しいことだったら何でも言っていいのか？って話。それを言っちゃおしまいよってことは世の中にいくらでもある話で。今までわざわざずっとあいまいにしてきたところを、ああいうひと言」。続けて高市首相の国会答弁を振り返り「官僚が用意していた答弁には入っていない。総理が自分でしゃべった可能性が非常に高い。自分の考えを。どこまでこういうふうになるってことを分かった上でしゃべったのか、国会でぜひ明らかにしてほしい」と主張した。

一茂が改めて「でもそれは、毅然（きぜん）とした対応を日本は求められている国だと思うので」と意見すると、玉川氏は「じゃあこうやって、多くの経済的損失が出るのは構わないんですか？今までわざわざ言ってこなかったんです」と応酬。一茂も「構わないとは言ってなくて」と返し、「ビジネスモデルを変えることによって国内需要を上げて、インバウンドに頼らない方向もある。玉川さんがおっしゃったように、日本政府がまつりごとのように『インバウンド需要だインバウンド需要だ』って言ってたってことはあると思うんだけど、そこはコロナってこともあったと思う」と見解を述べた。また「サービス業をどれだけ活性化させるかっていうところの経済的な補てんというか、そこは政府ではどうしようも出来なかった部分。だって日本の国家予算は決まってるわけですから」と私見。政府がインバウンド政策を推し進めた理由について「そこがあったのでそういう言い方をしたのでは」と推察していた。