一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は27日、民放全体の人権救済メカニズム向上のため、ハラスメントに関する相談窓口を社社外にも設けることを要請したと発表した。

同要請は民放連・緊急人権アクションの一環として実施され、ハラスメント相談窓口を社内のみならず、3年以内を目標に社外にも設置することを民放連会員社に伝えたもの。26年5月の民放連に調査では75社が社外窓口を設置していないという。

また、各社が社外窓口を設置するまでの暫定措置として6月1日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置する。同窓口は当面の間設置され、未設置社の社外窓口の役割を担い、相談を受け付ける。