テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターが24日夜の同番組に生出演。高市早苗首相の政治姿勢に対し、厳しく言及した。

この日、同番組では与党である自民党と日本維新の会が議員立法として提出した「副首都」構想関連法が夜、参院本会議で可決、成立した件を報じた。この件では維新の本拠地である“大阪ありき”で、大阪都構想とからめた意図があるとみられることや、具体的な副首都機能や国費規模、基準などが明確でないままの法案であることなどに対し、野党の多くが強烈に反発し、国会が混乱。この日も夜遅くにようやく賛成123、反対121の僅差で与党が押し切った格好となった。

大越氏はこうした状況での可決、成立に「国会会期の再延長をはじめとして、与党側が、言ってみれば“力技をちらつかせる”、それに対して野党が猛反発をするという…そういう場面が繰り返されて、1日どう転ぶかわからない局面が続きましたけれども、結局、副首都関連法は参議院で可決成立しました。ただ、国会は閉じても空前の物価高対策、空中分解したままの消費税減税の議論などが残っています」と指摘した。

高市首相は20日に自身のXを更新し「数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていました」「公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で、後の深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます」「今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化）」などと“多忙アピール”や、睡眠時間が異常に少ないことを公言するなどし、SNS上で“炎上”と呼ばれるレベルの数の批判的コメントが殺到したばかりか、海外を含む各メディアからも国のトップとしてのマネジメント能力を疑問視する厳しい声が上がるなどし、論議を呼んでいる。

大越氏はこうした状況も含め「体の無理をかえりみずに“こだわりの政策”を進める高市総理の政治姿勢にも公然と疑問符がつく中で、政権運営の行方は不透明感が増しています」とぴしゃりと述べた。