元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。13日に投開票された沖縄県知事選で、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5人をやぶり初当選したことをめぐり、米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設に関する今後の雲行きに警戒感を示した。

古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちとなった知事選では、古謝氏が過去最多の42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回り大勝。普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選は、国として移設工事を進める中、自民党にとって12年ぶりの「県政奪還」にもなった。移設反対の立場で2018年の知事選で当選した玉城氏が担ってきた県政を移設容認派の知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映されるきっかけとなる可能性がある。

番組では投開票締め切り直後の「ゼロ打ち」で勝利を決めた古謝氏と、敗れた玉城氏の様子や、辺野古問題より暮らしや経済を重視したという有権者の声を伝えた。玉川氏は「県として（移設）反対と言っても、国がいやだと言えば無視されるというふうなことを、ある種、あきらめと無力感が、沖縄の多くの人の中にあるんだろうなと思います。（今回は辺野古問題は）争点になり得なかった。ここまで（工事が）進んでしまえば」と指摘。その上で「ただ、基地の問題は消えたわけではない」とも述べた。

「あくまでも『移設』なんですけど。論理的には、辺野古が完成したら普天間が（日本に）返ってくると思っている人も、いっぱいいると思うんですが、そういうふうになるかは分からないという話に、今、だんだんなっています」と指摘し、現在の普天間飛行場の滑走路よりも長い滑走路を辺野古に用意できなければ、普天間は返還されないとする内容の米国防総省の内部文書の存在が表面化したことに言及。「アメリカ側が、普天間を返還する条件を出していて、その中に『長い滑走路』という条件がある。辺野古の基地は実は、滑走路が普天間より短い。今、普天間の基地はアメリカが自由に使っているが、これを返すなら、代わりに長い滑走路を日本の責任で用意してくれと。しかし、辺野古にはありません。ということは、那覇空港ですか、というような話にこれからなってくる」と口にした。

その上で、「本当に（普天間を）そのままま返すのか、場合によっては、（滑走路の長さ問題で）日本側が、それは困るんですと言えば（米国は）『じゃあ返せません』と言うための布石なのかもしれない」と、文書の内容について推測。「移設、移設と言っていますが、本当に普天間が返ってくるかどうかは、分からないんじゃないかなと思います」と懸念を示した。