元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が6日、日本テレビ系「ニュースto」（月～金曜午後1時55分）に出演。消費税減税についてコメントした。

27年4月からの2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることを盛り込んだ消費税減税法案がこの日、衆院本会議で可決された。

橋下氏は「賛否両論あることは、命に関わらないことだったらやるのが僕は政治だと思います」と持論を語ると、「何で日本の国って成長しない、前に進んでいかないかというと、机上の論で散々議論して問題があると『やらない』になるんです。批判が来ると面倒だし」と指摘。「今回は高市さんと片山さんのパワーがなかったらできないことで、僕は政治家としては立派だと思います」と高市早苗首相と片山さつき財務相をたたえた。

また「学者、コメンテーター、メディアの多くはみんな反対。『社会保障の財源どうなるんだ』ってみんな反対するでしょ？だけどやっても大丈夫だっていう専門家も大体同数ぐらいいます」と述べ、「命に関わらないことだったらやってみるっていう、僕はそういう国柄になって欲しい。失敗したら、ダメだったら高市さんや片山さんがが責任取って辞めたらいい」と話した。

さらに「社会保障の財源もよく言われるんですけど、全体のうちの20％分だけが消費税なんです。残りの80％は税とか保険料とか、ほとんどは消費税以外で賄ってるから、消費税の一部が削られたからと言って社会保障が崩れることはないと思うし」と説明。「ヨーロッパでも消費税の上げ下げをしてるんです。景気の変動に合わせて。僕はそういう国になってもらいたいと思ってます」と期待した。