米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表した。

この問題を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。

自社の責任回避とも取られかねない声明には反発も出ている。前澤さんは16日夜、X（旧ツイッター）への投稿で「まずは謝罪の一言は？　社会全体のせい？　なめてんの？」などと不快感を示した。

声明は「オンライン詐欺は社会全体の脅威」として、著名人になりすました広告や投稿を禁止していると強調。一方、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と理解を求めた。

メタは2016年以降、詐欺への対策も含めた安全対策に200億ドル（約3兆円）以上を投資してきたと指摘。詐欺広告かどうかを審査するチームには、日本語や日本の文化的な背景に詳しい人員を配置しているとも説明した上で「今後も取り組みを続ける」と表明した。（共同）