共同通信社は4、5両日、全国電話世論調査を行った。米イスラエルがイランを攻撃する中東の情勢悪化が生活に与える影響について「懸念している」との回答は「ある程度」と合わせ計89・5％に上り、前回3月調査から4・1ポイント上昇した。ガソリン価格高騰を受け、抑制に向けた政府の補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答は69・6％だった。

イランが事実上封鎖するホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性について聞いたところ「必要がある」30・0％、「必要はない」64・4％となった。高市早苗首相はトランプ米大統領との会談で、自衛隊派遣には憲法上の制約があると説明している。高市内閣の支持率は63・8％で、前回調査の64・1％から横ばい。不支持率は26・0％で、前回から2・0ポイント増となった。

原油の供給不足に対する首相の対応について「十分だと思う」は41・4％、「不十分だと思う」が49・3％だった。米イスラエルによるイラン攻撃に関し「間違った判断だった」が80・3％に上った。攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応に関し「支持する」は50・1％、「支持しない」は42・2％となった。

衆院解散で審議入りが遅れた2026年度予算案を巡り、野党が充実した審議を求めた一方、与党は25年度内の成立を目指し審議時間を短縮した。この対応のどちらがより重要だと思うか聞いた質問では「年度内成立がより重要だ」が38・0％、「審議時間確保がより重要だ」が54・0％だった。

自民党と日本維新の会が目指す衆院議員定数の45削減に関し「急ぐ必要がある」との回答が50・5％、「急ぐ必要はない」は46・4％で、拮抗（きっこう）した。

政党支持率は自民40・3％、中道改革連合6・1％、維新6・5％、国民民主党6・1％、参政党6・0％、チームみらい4・9％、共産党3・8％、れいわ新選組1・7％、立憲民主党3・0％、公明党1・3％、社民党0・6％、日本保守党1・6％と続いた。「支持する政党はない」とした無党派層は16・4％だった。（共同）