2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は2日、職員を初公募すると発表した。14年1月に発足して以来、初めての試みで40人程度を募集する。

募集分野はテクノロジー（IT関連）、デジタル（SNS関連）、国際関連、広報など。国際関連では各国オリンピック委員会、パラリンピック委員会との折衝窓口を担当するため英語などの語学力が必要。

現在の職員は約2000人で東京都3割、スポンサー企業3割、その他（国、地方自治体、契約）4割という比率で、公共団体の出向者が中心となっている。来年度にも300人規模の公募を予定しており、組織委のホームページやリクナビネクストで募集する。

大会時には職員全体で約8000人になる予定。そのうち約2000人が大会会場で従事する短期雇用スタッフ。山本隆副事務総長は「大会運営に関われるチャンスはなかなかないので是非応募していただきたい」と述べた。