共産党の田村智子委員長は14日に開いた定例会見で、イラン攻撃の影響による中東情勢の緊迫化で、石油関連製品の供給への不安が増していることについて、これまでの政府の対応に強い苦言を呈した。

田村氏は、補正予算編成の必要性に触れた上で、「この間の政府の対応でいえば、私たちのところに寄せられている声でも、とにかく『足りている』ということしか言わない。『高市首相が頑張っているから足りています』というメッセージばかりが流される。これは現場とのギャップがあまりにもありすぎますよね」と指摘。高市政権が供給量は足りていると主張していることへの賛同の声があることに触れた。

その上で、石油由来のナフサを原料とするインクの供給量が不安定になっていることを踏まえ、カルビーが「ポテトチップス」など主力商品のパッケージを白黒に変更すると発表したことに言及。カルビーの動きはその後、ほかの食品メーカーにも広がりをみせているが、田村氏は「ポテトチップスの包装が白黒になる。それは（供給量が）足りていないし、足りなくなるだろうということに備えないといけないということを、企業の側はもう判断しているわけですよね」とし、「注文しても届かない、注文もできない。そこに対して、『足りている』というだけでは、何の解決にもならない」と、現場と政府見解の認識の「ずれ」を指摘した。その上で「起きていることの事実を見て、必要な手だてをとってほしいと強く求めたい」と、政府に訴えた。

また「物価高騰から国民の暮らしを守るという点では、消費税の議論が、国民会議にはもう任せておけない事態となっている」とも述べ、食品に限った2年間の消費税ゼロなどについて協議が続いているものの、共産党など一部野党は参加できていない「社会保障国民会議」にも言及し、「きちんと国会の場で、消費税減税をどうするのか議論を求めていきたい」と求めた。