札幌市は21日、30年冬季五輪・パラリンピック招致に向けた「道内競技団体関係者意見交換会」を市役所で開催した。北海道や冬季競技団体など17団体が出席。札幌での開催が決まった20年東京五輪のマラソン、競歩に関しての情報を共有した。

冬季スポーツを含めて「ONE　TEAM」で向かう。急きょ決定した札幌でのマラソン、競歩の実施まで残り8カ月、コースや警備など課題は山積みとなっている。発起人の北海道スキー連盟・勝木紀昭会長は「責任の重さを感じる。冬のスポーツ団体も一致団結して協力して全力を尽くしたい」とバックアップを約束した。ボランティアを例に挙げ「スキーの指導員は1000人単位でいる。そういう人たちが手伝いたいという話がある」。要請があれば、各競技団体からの人員協力案も浮上した。

札幌での2度目の冬季大会開催へ、20年夏季大会は札幌市、北海道を国際的にアピールするチャンスになる。13年9月の札幌市議会で、当時の上田文雄札幌市長が26年大会の招致検討を表明してから6年。正式に26年大会に立候補し、日本オリンピック委員会（JOC）でも国内候補都市に固まっていたが、昨年9月の北海道胆振東部地震の影響で30年大会に切り替えていた。既にJOCには30年大会の開催に関心があることを正式に伝えており、秋元克広市長は「東京五輪を成功させることが冬季大会のステップにつながる」と話した。

＜札幌市の冬季五輪・パラリンピック招致活動＞

◆13年9月　札幌市長が26年大会の招致検討を表明

◆14年10月　札幌市民1万人にアンケート調査

◆同11月　札幌市議会が26年大会招致を決議。札幌市長が立候補表明

◆16年11月　JOCに26年大会開催提案書を提出。以後18年6月まで実務者協議などを実施

◆18年9月　26年大会招致活動の終了と、30年大会招致に向けた対話の継承をIOC、JOC、札幌市の3者で合意

◆同11月　IOCバッハ会長が30年大会に向けてサポートを明言

◆19年6月　日本人唯一のIOC委員である渡辺守成氏が来札し、大倉山ジャンプ競技場を視察

◆同10月　JOC山下会長が来札し「熱意と経緯は理解」と発言。

◆同12月　JOCが30年大会開催に関心がある自治体からの問い合わせ期限を20日に定める（札幌市は11月時点で正式に連絡済）