世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に日本など3カ国を選んだと発表した。

化石賞は会期中にほぼ毎日発表。3日が最初の発表で日本は不名誉な出だしとなった。

日本は、梶山弘志経産相が会見で、二酸化炭素（CO2）の排出が特に多く、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける政府方針を改めて示したのが理由。同ネットワークは、世界は脱石炭にかじを切りつつあると指摘し、日本の方針は「パリ協定を軽視し、地球を破壊して人々を危険にさらすものだ」と厳しく批判した。

温暖化対策を大幅に強化しなければ、異常気象の頻発など深刻な被害が生じるとみられている。石炭火力発電への風当たりは強く、国連も日本に対し、新設をやめ、既存のものは段階的に廃止するよう促した。