自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、車上運動員に違法な額の報酬を支払ったとして、広島地検は3日、公選法違反（買収）の疑いで案里氏の公設秘書立道浩容疑者（54）、夫の河井克行前法相（56）の政策秘書高谷真介容疑者（43）、陣営スタッフを務めた脇雄吾容疑者（71）の3人を逮捕した。

3人のいずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。

案里氏の選挙戦では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部が応援し、党本部から選挙資金で夫妻側に相場の10倍の1億5000万円が選挙資金で振り込まれるなど、手厚い支援態勢が敷かれた。また克行氏を法相に任命したのは首相だ。新型コロナウイルス対応で逆風下の安倍政権は、新たなダメージを負った。

逮捕容疑は昨年7月19～23日に14回、案里氏の選挙事務所などで車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5000円の法定上限を超える資金を提供した疑い。3人の認否は不明。立道容疑者は逮捕前の任意聴取に、違法性を認識していたと説明した。一方、克行氏が事実上、案里氏の陣営を指揮していたとされ、地検は関与の有無を慎重に見極めている。

夫妻は「事実関係に関するコメントは現時点では差し控える」と談話を発表したが、自民党からも説明責任を求める声が出ている。首相は参院予算委員会で「わが党の議員の秘書が逮捕されたのは大変残念」とした上で、案里氏を辞職させるべきとの指摘には「政治家1人1人が判断することだ」と、突き放した。

◆連座制　候補者と関係の深い人物が、買収など悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。当選が無効になり、同一選挙区から5年間立候補が禁止される。連座制の対象者は94年の公選法改正で、選挙運動の計画の立案、調整や運動員の指揮監督をする組織的選挙運動管理者にも拡大された。起訴から判決まで100日をめどとする「百日裁判」で審理される。