新型コロナウイルスの深刻化で、金融機関には中小企業や個人事業主などから、運転資金の相談や融資の申し込みが殺到している。日本政策金融公庫には、3月16～23日の5営業日だけで3万3548件もの融資申し込みがあった。

同公庫は1月末から相談窓口を設置。2月21日からは旅館業、飲食店など向けに衛生環境激変特別貸付を、3月17日からは一部実質無利子を含み内容を拡充した特別貸付を開始した。1月末からの累計は融資申し込みが4万6399件、決定が2万1915件で、ここ最近の急増が際立っている。同公庫は86支店で営業時間を1時間延長したり、春の人事異動を先送りするなどして、対応している。

都市銀行はじめ他の金融機関でも、相談や融資申し込みが日々増えており「東日本大震災の時以上かもしれない」との声も出ているほど。大手信金の城南信用金庫（東京）には中小企業などからの相談が急激に増え、3月初めごろから約6000件に上っている。製造業、卸売業や、飲食などサービス業が増えており「通常では考えられない数です」という。