東京都の小池百合子知事（67）は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後の対応について、東京商工会議所の大久保秀夫副会頭らとテレビ電話で意見交換した。

小池氏は6日の会見で、休業や営業時間短縮に協力する中小事業者に対し「感染拡大防止協力金」支払いを検討しているなど、緊急事態措置案を事前公表している。小池氏は「4月15日に第4弾の緊急対応策を発表する。企業の実態に即した対策にしたい」とあいさつした。

大久保氏は「コロナ関連の相談が3月に入って急増している」とした上で、会員企業に対する電話ヒアリングの結果について触れた。「緊急事態宣言について、発令されたとしても、具体的に何をすれば良いか分からない」といった戸惑いの声などを紹介した。

その後、都への要望をいくつか挙げた。小池氏が6日の会見で触れた「感染拡大防止協力金」について、早急かつ明確な制度構築を求めた。また、休業要請する施設や企業活動についても、明確な対象範囲を早急に提示することなど、具体的なガイドラインの提示を求めた。

小池氏は「行動変容、つまり、人の流れをどう変えるかが求められている。120％のご協力を得て、集中的に対応していくことが必要」と理解を求めた上で「ご要望をしっかり捉えて、対応させていきます」と話した。