東京都の小池百合子都知事（68）は22日、都庁で定例記者会見を開き、英紙タイムズ（電子版）の「東京五輪中止の結論」報道を否定した。

「私は一切、聞いておりません。どう報じられて、どういう形で情報入手したのか分かりませんが、むしろ抗議を出すべきと考えます」。2032年の日本開催確保が焦点となっていることに「中止だとか延期だとかいう話は出ていない」と話した。

緊急事態宣言の再発令から約2週間が経過し、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請や、不要不急の外出自粛の呼びかけもあり、新規感染者数は高止まり傾向にはあるが、大きな減少にはつながっていない。重症者数や入院者数は増加しており、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることに変わりはない。

「夜の人の流れは抑えられてきている感じはあるが、全日通じてはまだまだ」とテレワーク徹底などを、あらためて願った。

都もテレワークの支援に加え、回復期の患者を受け入れる医療機関（後方支援病院）への支援金として、転院1人につき18万円の支給を新たに実施する。宿泊療養者や自宅療養者に対しても、食料品提供やパルスオキシメーター貸与などを順次進めている。

都は、新たに1175人の新規感染者が確認されたことを発表した。重症者は前日21日から1人減って158人。