東日本大震災からの復興を目指し、復興事業を実施するための組織として野田政権下の2012年2月10日、復興庁が発足。復興に関する国の施策の企画、調整、実施、地方公共団体への一元的な窓口と支援などを担う。職員数は約510人(20年6月時点、非常勤など含む)。

東京の本庁のほか岩手、宮城、福島の被災3県にそれぞれ復興局を置く。復興庁の設置期限は当初今年3月末だったが、さらに10年間延長され、2031年3月末までとなった。岩手、宮城両県の復興局は現在、都市部(盛岡、仙台)にあるが、今後、沿岸域(釜石、石巻)に移転する。福島県は引き続き福島市に設置する。