西村康稔経済再生相は21日午前の衆院内閣委員会で新型コロナウイルス対策の給付金の対象外とされた性風俗業者が国などを訴えた裁判に関して「詳細については現在、係争中の案件でありますのでコメントは差し控えたい」と答弁した。

性風俗業者が、国などを訴えた裁判は15日、東京地裁で始まり、原告側は「社会の一員だと認めてほしい」と訴え、国側は「性を売りものとする本質的に不健全な営業で社会一般の道徳概念にも反し、本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論した。

立憲民主党の大西健介氏は「法で認められた営業を行って、税金も収めているのに本質的に不健全という言い方は、職業差別になってくる」と、国側に検討と再考を求めた。