前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が18日、ツイッターを更新。2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となった新国立競技場の建設をめぐり、当時の文部科学大臣だった自民党の下村博文氏と元東京都知事の猪瀬直樹氏との間に、なんらかの話し合いが取り交わされたとの見解を語った。

舛添氏は「2015年7月に新国立競技場建設計画白紙撤回、8月に統一教会名称変更承認」と、下村氏が大きく関わった出来事について言及。「当時は下村文科大臣、私は都知事で、後者は関わりないが、前者は当事者として対応した」と振り返った。

続けて「建設費の国と都の分担につき、猪瀬元都知事と下村文科大臣の密約に悩まされた」と明かし、「組織委の高橋元理事が逮捕されたが、五輪には闇が多かった」と回想した。

舛添氏は17日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HD）側から5100万円を受け取ったとして受託収賄の疑いで逮捕された件に触れ、「私は高橋氏とは面識もない。私は都知事として五輪の準備に邁進したが、私の知らないところで、そのようなことがあったとは。闇は深い」とつづっていた。

その後、猪瀬氏は自身のツイッターで、舛添氏の発言に反論。「これは大間違い。下村大臣が『都が5割負担すると約束していると聞いている』と主張したが『それは森さんの2016年五輪招致の都立競技場の記憶であり2020五輪は新国立なので都側の負担は原則なし、あるとしたら受益者負担のみ』と説明してある。舛添さんは森さんの間違った情報を鵜呑みしたのでしょう」とした。