自民党が所属国会議員379人（衆院261、参院118）に対して実施している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体との関係調査について1日、党内からは懸念の声が上がっている。岸田文雄首相（自民党総裁）が旧統一教会との関係を巡って国民の反発や不信を払拭（ふっしょく）するために指示したもので、2日が提出期限となっている。

日刊スポーツが入手した、8月26日付で茂木敏充幹事長の名で配布された調査依頼書（アンケート）は、当該団体の会合への祝電・メッセージの送付や会合出席、会費の支出など8項目の質問事項が記載されている。いずれも有り（その回数）、なしの2択を基本回答とし、会合への出席では議員本人ではなく秘書の場合や、議員本人が出席したがあいさつなどをした場合など、4点に分けての記載を求めている。

早ければ、6日にも調査結果の公表を予定しているが、どこまで実態解明に踏み込めるのか早くも不安視されている。いずれも自己申告によるもので、8項目に該当しないケースはスルーされている。議員本人や秘書以外に事務所関係者などが代理で行った場合の項目もない。また当該団体からの選挙支援や寄付、パーティー券などの購入についても、その理由や経緯を説明する必要がない。ある中堅議員は「8項目以外の場合もあるだろうし、あくまで自己申告。公表後に新たな関係が発覚すれば調査手法も含めて批判が収まらない」と指摘した。

旧統一教会を巡る問題で消極的との批判を受けた岸田氏は「結果を取りまとめて公表し、所属議員は当該団体との関係を絶つ」と絶縁宣言した。茂木氏は「仮に守れない議員がいた場合には同じ党では活動できない」と離党勧告をちらつかせる。だが、調査結果の内容や、公表後に申告漏れが判明する事態となれば、総点検の実効性そのものが問われることになる。