盛山正仁文科相は13日、宗教法人法に基づいて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を東京地裁に申し立て、受理された。

宗教法人を所管する文化庁は7回の質問権行使で収集した資料や民事判決、170人以上の被害者らの証言などから組織的かつ継続的で不当な献金が立証されるとして段ボール箱20個分（約5000点）の証拠書類を提出した。今回の調査で判明した被害者は約1550人、賠償額や解決金などの総額は約204億円に上る。

教団側は「民法の不法行為は解散命令の要件に当たらない」として全面的に争う姿勢で審理は長期化が予想される。解散命令請求から確定まで地下鉄サリン事件など起こしたオウム真理教は7カ月、霊視商法詐欺事件の明覚寺は3年を要した。民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初めてで裁判は「非訟事件」として非公開で審理される。

会見した被害者たちは教団が財産を散逸させ、韓国の本部に送金する可能性を指摘した。元2世信者の山本サエコさん（仮名）は「私たちの請求権を絵に描いた餅にしないでほしい。（教団の）金庫を開けたら空っぽでしたということにならないように実効的な救済を」と訴えた。【大上悟】