超党派の国会議員でつくるライドシェア勉強会（会長・自民党の小泉進次郎元環境相）のメンバーは13日、デジタル庁で河野太郎デジタル相と面会し、ライドシェア導入に向けた勉強会での議論を踏まえてまとめた政策提言を手渡した。

進次郎氏は「タクシーもライドシェアも選択できる社会を実現したい我々の思いを書いた」として、タクシー会社も含めて一定の要件を満たす事業者による自家用車と普通免許のドライバーを活用した、新たな制度の創設を提案。その際、雇用契約だけではなく、業務委託を含めた多様な働き方を認めることも求めた。

来年中に現行の道交法改正や新法の制定を行うことも要請した。

河野氏は「かなりの部分で（実現に）いけるんじゃないかと思う。できるものから、どんどんやっていきたい」と応じた。

面会後、進次郎氏は報道陣の取材に「第1弾としてはとにかくスピード重視で、できることからやる。現行法の枠内で緩和できることや、省令や政令の改正でできることを（やって）まず、世の中が動くことを見せるのが大事と思っている。その次のステップは法律の対応が必要だ」と述べた。その上で、雇用のあり方が大きなポイントになるとの認識を示し「最終的に政府の調整の中で、選択肢が雇用に限らないという形で進むことに期待している」と強調した。

同勉強会はこれまで、移動手段不足などに直面しライドシェア導入に積極的な地方自治体の首長のほか、導入に慎重なタクシー業界の代表者からも意見を聞いた上で提言をまとめた。河野氏との面会に先立ち、斉藤鉄夫国交相にも同じ政策提言を申し入れた。