自民党の小泉進次郎元環境相（無派閥）は11日、安倍派など党派閥の政治資金パーティー裏金事件の再発防止策や派閥のあり方などを協議するために党が設置した「政治刷新本部」の初会合後、党本部で報道陣の取材に応じ、「今回、派閥はなくしたらいいのではないかという発言をした」と、派閥の解消を会合で提案したことを明かした。

岸田文雄首相が派閥について「政策政策集団」と述べるなど、派閥というワードを避けていることを念頭に「派閥という言葉がはばかられるようなものがあるなら、今回、派閥は止めるべきだ。真の政策集団があることは、これだけ大きな組織だから、思いを同じくする人が集まるのは当然必要だが、無派閥だろうと派閥だろうと（いっしょに議論を）やっている」と述べ、現在の形の派閥をなくしても影響はないとの認識を示した。

「政策集団」という機能は「必要」とした上で「派閥と政策集団は何が違うのかと言えば、人事とお金。この2つを派閥からしっかり切り離し、政策集団と胸を張って言えるような環境を整えることが、少なくとも自民党の立て直し、作り直す上では最低限必要なことではないか」と訴えた。

また、「政治刷新本部に対して、これで本当にどこまで変わるのか懐疑的な見方もあると思う」と国民の厳しい目が注がれていることに触れ「少なくとも刷新本部を立ち上げたのなら、刷新の名に値するような結論が出るように、党内で議論を進めていきたい。その一員として主張することは主張してていきたい」「派閥がなかったら自民党が回らないということは、考えられない。私は無派閥だが派閥の方とも話すし、政策の議論だってする。事実上、全員無派閥で、だけど政策集団はあるという形が、イコール派閥解消ではないか」との持論も示した。

自民党では過去にも「派閥解消」の声が起きながら結局、元に戻ってしまってきた歴史がある。そのことについて問われると「派閥パーティーは禁止し、人事も『政務三役にこの（議員という派閥の）リスト』ということをやめていけば、人と金の問題は（新しい）仕組みができる。同じような思いを持ちこの国を変えたいという人たちが集まるのは当たり前だが、そこにお金と人事が絡まなくてもいいのではないか」と指摘した。