石破茂首相は13日深夜、首相公邸で報道陣の取材に応じ、3日に首相公邸で開いた自民党新人議員との会食前に、「手みやげ」として1人10万円の商品券を渡していた問題が表面化したことをめぐり、事実関係を認めた。商品券の配布は自身の指示で、「ポケットマネーで用意した」として「法的には問題はない」と主張。その上で、野党から浮上している自身の進退論には反論した。

石破首相は「これは法律に抵触するものではなく、そのような趣旨のものでも、政治活動に関する寄付でもない。政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区にお住まいの方もいらっしゃらないので、公職選挙法にも抵触するものではない」と訴えた。

ただ、「政治とカネ」への向き合い方が問われている自民党総裁の石破首相が、10万円の商品券を身内の議員に配布していたことが表面化したことで、野党側からは石破首相の進退問題に言及するなど、厳しい声も出始めている。

このことを問われた石破首相は「公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではございません」と反論。「（配布の趣旨は）党総裁として、ご苦労をかけてすまなかったということで、そのことをもってて法律に違反するということではない。法的には何ら抵触するものではないが、お騒がせしていることは申し訳ない」と、主張した。

「自民党総裁として『政治活動ではない』と言うのは、社会通念上理解を得られると考えるか」と疑問の指摘を受けても「なぜ政治活動になるんですか」と反論。「自分自身も、選挙をやったきた。ましてや初当選の時には、言うに言われぬ苦労があったと思う。その時に、厳しい選挙を戦ったみなさん方に『本当にご苦労さま』ということが政治活動に当たるとは、私は思っていない」と訴えた。

さらに「選挙やれば、分かります。多くの方のご指示を得て議席を得ることは本当に大変なこと。公認をした総裁としての『ご苦労さま、ありがとう』ということなので、それは政治活動とは次元が異なること。そういう意図もまったくございません」と述べ、政治活動との認識を否定し続けた。ただ、国民からの「見られ方」という観点からは、政権への打撃は避けられない。