国民民主党の玉木雄一郎代表が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の河野太郎元デジタル相の年金問題への持論を「常に本質的で正しい」と持ちあげた上で、自民党と立憲民主党で大筋合意した基礎年金の底上げ案について私見をつづった。

玉木氏は「河野太郎さんの年金問題についての指摘は常に本質的で正しい。ただ、それを河野太郎さんが自民党内で実現できないことが問題」と記すと、河野氏が年金問題について記した投稿を引用した。河野氏は「与党の一部と立憲民主党が、年金法案の修正を議論している」とした上で、厚生年金の積立金を国民年金に流用する内容について「どんな屁理屈を並べようが、厚生年金の被保険者が年金のために負担した保険料を勝手に目的外利用することに変わりはない」と問題視。さらに「100年安心」をうたった年金に税金投入をする状況となり、その財源のあてがないなどの課題も指摘している。

玉木氏も「そして、自民党だけでなく立憲民主党も、『100年安心』と言いながら、わずか20年で税金を投入してまで見直さなければならなくなった年金制度の現状を追認する形になっている。将来の税負担が組み込まれているという意味で、河野太郎さんの言う『毒入りあんこ』であることは間違いないのだが、その『毒』である『税金の財源のあて』を自民党も立憲民主党も示さない」とし、先週末のテレビの討論番組でも、両党幹部が「その点はあいまいな説明に終始していた」とした。

玉木氏はその上で「9割の人の年金が増える（減るのを止められる）のは、税金を投入するからである。であれば、どのような税金を誰に負担してもらうかはきちんと示すべきだと思う。自民党・立憲民主党が合意する年金制度改革案は5年後の財政検証を踏まえた後に行われる先の話だ。どうせ先送りするなら、中途半端な税負担だけ決めるのではなく、基礎年金の最低保証機能をどう引き上げるのか、所得の高い高齢者の年金にまで税金を投入する必要があるかなど、本質的な改革に向けた超党派での議論を深めるべきと考える」とまとめた。