自民党の河野太郎前デジタル相が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。古巣のデジタル庁が国の給付政策を実行するよう、クギを刺した。

河野氏は、石破政権が参院選で公約とした現金給付案を念頭に「おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した2万円・4万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと。今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと」と呼びかけ。「まさか逃げ回ってないよね」とつづった。

続く投稿で「出来ない理由（やらない、やりたくない理由）がたくさん聞こえてきて、最後には、また、自治体にお願いして、みたいな話が聞こえてくるよ」とも指摘。平将明デジタル相は全国の政令指定都市から「国の責任で給付事務を行う」ことを求められており、河野氏は「平大臣の思いをしっかり支えよう」と気遣った。

河野氏は続く投稿でも「補正予算が通らずに今回の給付ができなくても、次から、災害時をはじめ必要な給付は国が直接こうやるんだということを見せましょう」とあらためて強調した。