元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が20日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の発言に端を発した中国との外交問題に言及した。

高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。

山尾氏は「脅しが効かないと今度は経済的威圧。今の中国が取引相手として信用できないハイリスク国であると世界が再確認。中国依存への脱却のアクセルになるでしょう」と推測。「オーストラリアのワイン、台湾のパイナップル、リトアニアの牛肉、そして日本の水産物。互いに支援しあい、中国以外の販路を拡大し、不当な威圧に対抗してきました」とこれまでの経緯を説明した。

続けて「ここで国際社会の理解と協力を得るためにも、高市発言は『台湾危機と存立危機事態に関する従来の政府見解にのっとった何ら瑕疵（かし）のないものである』ということを揺るぎなく、明確に伝えていく必要があります」と私見を述べ、「高市総理にも問題があったというナラティブは、『どっちもどっち』論に転用されかねず、中国を不当に利する。総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と持論を記した。