高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、衆院選で当選した自民党議員315人全員に1人当たり約3万円、総額で約945万円分のカタログギフトを配布した問題をめぐり、「総額は確かに大きなものだった」と述べた。その額をめぐり、支出先となった、自身が代表を務める政党支部の担当者が発した困惑の「5文字」も明かした。

中道改革連合の落合貴之議員の質問に答えた。

落合氏は、政治資金や起業・団体献金のあり方をめぐる内容の質問の中で、「政治家同士の贈答をやめれば、政治資金はかなり減るのではないか」と指摘。「ご自身の政治団体や政党支部の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながるのではないか」と提案した。

これに対し、高市首相は「企業団体献金を減らしていくことになるのではないか、ということだが、これは企業や団体のみなさまのご意志で寄付がなされるかどうかということ。使途によって、増えるとか減るとかいう話ではないと考えている」と主張。「あくまでも私は、適法に使用している」と訴えた。

一方で、「確かに、総額は（奈良県の自民党）第2選挙区支部にとっては大きなものでございました。会計責任者とも相談しましたが、『デカいっす』という話でございました」と述べ、1000万円近い支出となったカタログギフトの総額には、政党支部の会計責任者も困惑していたことを明かした。

高市首相はその上で、「先週の予算委員会でも答弁した。言葉の使い方がどうだったかとは思いますが、やはり私自身、昭和の中小企業のオヤジ社長的なところがあって、自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいと思った。それにしても人数が多すぎると考えたが、分け隔てなく、と思い、考えに考えに考え抜いたあげく、結婚式のご祝儀ならこれくらいかなという金額で、私なりのねぎらいの気持ちで」と主張。「今は自民党総裁でもあるので、かなり例外的なことをいたしました」と述べ、例外的な対応だったと認めた。

「でも、そういったことが批判を受けるなら、法律には抵触はしないものではありますが、慎みたいと思います」とも述べ、今後は自粛する考えを明かした。

落合氏は「私は12年前に初当選し、5回当選したが、残念ながら議員から当選祝いをいただいたことはない」と、チクリ。「昔は与党も野党もあったのかもしれないが、野党側は少なくとも10年以上やっていない。政治にお金がかからない文化をつくっていくことは必要で、ぜひ、与野党を超えてやるべき問題だと指摘したい」と述べた。