ホリエモンが、国会で司法制度改革について持論を述べた。元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が１０日、衆院法務委員会に参考人として出席、審議が進んでいる刑事訴訟法の改正案に関し、「今回の制度改革は重要だと思って注目していたが、期待していたような改革はほとんど盛り込まれず、むしろ後退している事態になっている」と、訴えた。

　また、安全保障関連法案と比較して、司法制度改革に対する国民の関心が低いとも指摘。「私はこれ（司法制度改革）で、デモをやっていいくらいだ。こちらの方が大事な問題と思う」とも述べた。

　堀江氏は、ジャケットとジーンズ姿。２００６年の証券取引法違反事件で逮捕、起訴された後、実刑判決を受けて服役した経験を踏まえて、意見を述べた。

　保釈制度について、「先進諸国に比べ、厳しい。勾留期間は最大２０日だが、起訴後も続き、私も９４日間勾留された」と主張。「（保釈が認められないのは）精神的負担が大きい。私は経済事犯で、接見禁止もついた。担当弁護士以外会えず、雑誌、新聞の閲覧もできず、孤独で隔絶した世界にいた」と振り返った。

　保釈が認められなかった期間を振り返り「かなりの精神的プレッシャーで、脳の記憶が書き換えられるくらい。やっていないことを、やっているように思ってしまうくらいの状態に置かれた」と訴える場面も。「権利保釈を広い範囲で認めるべきだが、今の（法案の）条文では納得いかない」と述べた。

　改正案で焦点の１つになっている司法取引の導入に関しては、「検察の力は大きい。これからも冤罪（えんざい）は起きるのではないか。非常に憂慮している。いま１度、議論を尽くしていただきたい」と訴えた。

　今回の改正案について「国民にまったく注目されていない。安全保障関連法案の方が注目されているが、国民生活に一番関係してくるのはこちらなんです」と強調。「身近なところで、事件や事故に巻き込まれ、司法の場に出て来ざるを得ない人もいる。もっと自分のことのように考えてほしい」と訴えた。