吉本興業会長「このざま」コンプライアンス教育実らず

吉本興業ホールディングスの大崎洋会長は28日、所属芸人が反社会勢力の集まりに出席した「闇営業」問題について「本当に申し訳なく思うし、個人的にはじくじたる思いもある」と謝罪し、再発防止に全力を尽くすと誓った。訪問先のバンコクで共同通信の単独インタビューで答えた。問題発覚後、同社トップがメディアに答えたのは初めて。

大崎氏は「(会社を)非上場とし、反社会勢力の人たちには出て行ってもらった。関わった役員や先輩も追い出し、この10年やってきたつもり」と指摘。所属芸人への教育については、コンプライアンス(法令順守)の冊子も作って多数の所属タレントに年間を通じて説明したが「このざまだ」とし、取り組みに問題があったとの認識を示した。

再発防止策については「1人1人の顔を見ながら現場に足を運んでいくことを繰り返す。気づいたところは注意し合う」と強調し、新たな防止システムを作るとした。「不安に感じたり、おかしいところはすぐオープンにして上に伝えたり、社内で共有するようにしたい」とも話した。

タレント数に比べてマネジメントする社員が少ないとの指摘については「現場のことを知らない評論家の言葉。短絡(的)な現象だけ見た言葉だ」と反論。調査結果の全てを明らかにしていないとの批判には「(情報の)確度を高くするには時間がかかる」と釈明し、全容が分かった際には速やかに公表する考えも示した。

国内で記者会見を開かなかったことについては「何でもかんでも記者会見で話をしてというのが今の日本の風潮だが、それが唯一の方法とは思わない。(27日に発表した)『決意表明』の中に僕や全社員の思いは書けていると思う」と説明。「これからの僕らの仕事ぶりを見て判断していただきたい」と述べた。(共同)