タレントのラサール石井(64)らが、臨時休校にともなうフリーランスへの支援金支給で風俗業界で働く女性らが除外されたことを、「差別」だと厳しく批判した。

国は2月27日から6月30日の間、小学校や保育所などに子どもを通わせられず、休まざるを得なかったフリーランスに日額4100円を支給する。一方で風俗営業の接待業務や、異性の客への接触に関わる業務などは除外した。デリバリーヘルスやキャバクラなどで働く人が該当するという。

この措置に、ネット上では疑問の声が噴出。亀石倫子弁護士はツイッターで「ナイトクラブや風俗業を『暴力団員』などと並び休業補償の対象外に。ふざけるな。こんなの絶対に許してはいけない」と怒りをあらわに。映画監督の想田和弘氏は「許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策」と非難した。

「#KuToo」活動で知られる石川優実氏は「キャバクラとか風俗店、国が存在を認めてるしそれがないと生活費が稼げない女性を根本からの女性差別をなくしてやりたくない人はやらなくてもよい状況を作ることに労力を使ってきてないくせにこういう時に支援しないってどうなってんの。職業として存在してるから働いてる人がいるのに、おかしい」と訴えた。

ラサール石井は「商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ。自分もクラブや風俗行ってるくせに。働く人にはシングルマザーも多い。むしろ女性議員が声をあげてくれ」とツイートした。