大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が18日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて私見を述べた。

7日の高市氏発言は、立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりから生まれた。橋下氏は「岡田さんの質問はいろいろ批判受けてますけど、岡田さんのあれぐらいの挑発に、日本の一国の総理が挑発に乗らないようにしないと。総合判断でやりますっていうことを言っておけばよかったんです」と指摘した。

MCの宮根誠司から「ということは、高市さんが台湾っていう言葉を出したことは間違いだっていうこと」と聞かれ、橋下氏は「今の段階では出すべきではなかった」と断言。続けて「これ言えるのは、米軍がやられた場合には、これが台湾であろうが中国の攻撃なのか、ロシアの攻撃なのか、それとも中東なのか分かりませんが、米軍がやられた場合には、しかも日本の存立を脅かす場合には、そりゃ日本も行動起こしますと。どの国を指さなくても。これ、日米同盟の関係の中で言える話だと思います」と語った。

高市氏の発言に対し、中国の駐大阪総領事、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省、国防省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。さらに外務省がSNSを通じ、日本への渡航自粛を当面自粛するよう厳重な注意喚起を行っている。

存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合を指す。