大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（56）が3日、フジ系「旬感LIVEとれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。政府が飲食料品の消費税減税をめぐり、来年4月の実施を軸に税率1％案が有力となっていることについて私見を述べた。

消費税減税をめぐっては、レジシステムの改修が税率0％だと10カ月から1年、1％であれば5カ月から6カ月程度でできるとされる。

橋下氏は「政治で落としどころだったら1％になるんでしょうね。世論も1％でいいっていう声も多いのでね。でも僕は不満です。不満と同時に、もうチャンスだったのに、と…。システムを変えるべきですよ、日本の社会システムを、デジタルのシステムをね」と話した。

続けて「1％にするだけでも5カ月、6カ月なんて、こんなバカなシステムないでしょう。ちゃんとシステムを作り替えれば、もっと柔軟に税率を変えられるような仕組みもあるし、ヨーロッパなんかはそれで税率変えられるんでね」と指摘。

「しかも日本はデジタル社会を目指していく際に、現金給付の仕組みも、コロナ禍から、2020年から言っててまだできてないんですよ。これ、予備費を積むといっても、本当に一時的な物価対策だったら、パッと、もう1週間以内に現金を配るのが一番いいと思いますけど、その仕組みもできていない」とも。

「だから、こういうことがきっかけにならないと、日本社会って仕組みを一から作り直すことができないから、レジシステムもそうだし、現金給付のシステムもそうだし、多少の混乱があってもやり切って欲しかった」と語り、「高市さんと自民党政権、それから維新政権が『やる』と。国民から多少の混乱の批判が出たとしても、『将来のことを見据えてシステムを変えるんです』っていうことを言えばできますよ。大阪と国は規模が違いますけど、大阪はそれで押し切ってきたんだから」と述べた。

また、「レジの話はね、街中の零細の商店なんかで、POSシステムを使っていない商店なんて、全然関係ないわけだから、もうゼロにできるわけですよ」との見解も。

「大型ショッピングモールとか複雑なシステムを使ってるところが、（改修できないと）やいのやいの言っているわけだから。そこはじゃあ勝手に2％でも3％でも好きなようにやらせておいて。街中の…自民党がそういう商店街を救っていきたいとか言ってるから。そろばん弾いているようなお店とか、そういうところは、すぐにゼロにできるんだから。（POSシステムの）レジのところは放っておいたらいいじゃないですか」と語った。

さらに「どうしても下げられないところと…街中のそろばん弾いている所はゼロにするって言ったら、みんなゼロの方にいくわけだから。もうそれでいいじゃないですか」と提案した。

MCのフリーアナウンサー青木源太（43）が「納税とか、国税がチェックするわけじゃないですか。税率がバラバラだと、いろいろ実務で大変な事、出てこないんですか？」と問うと、橋下氏は「そんなのは、あと政治でこう…」と笑いを誘っていた。