大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（56）が6日、MBSテレビ「せやねん！」（土曜午前9時25分＝関西ローカル）に出演。1％案が有力視されている、政府の飲食料品の消費税減税について私見を述べた。

橋下氏は、「国民サイドからすれば、『1％で早くやってくれ』と。それが多くの声だと思うんですけど、政治の力で、0でやると言ったんだったらやり切りなさいよ、と」と話した。

消費税減税をめぐっては、レジシステムの改修にかかる時間が税率1％であれば5カ月から6カ月、0％であれば10カ月から1年かかるとされる。

これには、「レジの言い分、国民世論で広がっていってるけど、レジの業者が言ってるだけなんですから。できない理由、山ほど言ってくるんですよ」と指摘。

「もう0でいく、何カ月後に0でいく。もしできないんだったら、できないでいいけど、ちゃんと、それは8％でも何％でも税金を取って、それを納税しなさいよと。0でいけるところは0でいきなさいって言ったら、レジを使っていない、中小零細のお店とかはすぐ0で、できますから」と、使用するレジシステムなどによって税率を変えることを提案。

「お客さんの方は、大型のショッピングモールで買わずに、近くの商店街、POSシステムのややこしいレジを使わないお店に、みんな0％がいいお客さんはそこに行ったらいいじゃないですか。0でやるって決めたらできるんです」と語った。

スタジオから「混乱がありそう」との声があがると、「何か改革をやろうと思った時に、混乱をある程度受け入れるっていう国民性にならないと、改革なんかできないですよ」とも。

「日本の政治と大阪の政治は規模も違うから、何でもかんでも大阪のことを言うなって言われるかも分かりませんが、大阪でやったことって、全部混乱ありましたからね。万博だって、カジノだって、うめきたにしても、何にしても、全部混乱ありましたけど、多少の混乱って、みんな乗り切ってくれたじゃないですか」と強調。

さらに「だいたい政治家が、レジの話なんて聞いてなかったの？　と、こんなの。高市さんとか、維新も。本当に分かってなかったんだったら、そんなリサーチ不足の政治が、近くの国と、もしや有事になった時に、こんな情報収集もできないような政治家が大きな決断を下すなんて、怖くてしょうがないじゃないですか」とし、「国民は許しちゃうのかな、1％で。賛否両論ある話はやってみて、ダメだったらみんなで考えたらいいんですよ」と訴えた。

また、「景気が良くなる悪くなるで、消費税をいじって調整するっていう政治のやり方もあるんですよ。日本はそれをやってこなかったんです。これは効果についてもいろいろ議論はあるけれども、1回やってみたらいい。今回は食料品ですけども、例えばぜいたく品なのかどうなのか、もうちょっと細かく税率を上げ下げするような国家の運営のやり方っていうのを、いいのかどうなのか試してみたらいいんじゃない」とも語っていた。