アルバイトやパートの大手求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、3月30、31日に「バイトを守れ。」との広告を新聞各紙に掲載した。

新型コロナウイルスに感染した場合、正社員に比べて、アルバイトら有期雇用労働者には支援があまりないと指摘。「待遇にはまだまだ格差があります。私たちは、有期雇用で働くみなさんが抱える、感染への不安と感染した場合の生活不安を知っています」「感染しても、また元気に戻って欲しいから、今、できる限りの支援をしたい」などと訴えている。

同社は、同社の各サイトを利用して就業した有期雇用労働者が感染で欠勤した場合、半月分の収入相当額（上限10万円）を支給する支援を3月初めから始めている。1カ月以上の勤務実績、感染が分かる診断書提示など諸条件がある。また勤務先や公的機関から休業補償がある場合は対象外。同社によると、労働者や企業などから、問い合わせや「ありがたい」などの声が寄せられているという。

感染拡大の影響によって、アルバイトやパートなどの経済的不安は高まっており、国に支援を求める動きや相談が急増している。