国際オリンピック委員会（IOC）は22日、東京オリンピック（五輪）開催について延期を含めた検討に入ることを発表した。

同日の臨時理事会で決定したもので、大会組織委員会、日本政府、東京都とも協議して4週間以内に結論を出すとしている。

声明では聖火が歓迎されるなど感染拡大からの改善がみられる日本での開催は可能としながらも「他の大陸、国での発生が劇的に増加しており、計画を次の段階に進める必要があるという結論に達した」と説明した。

IOCは17日の臨時理事会で予定通りの開催を確認し、国際競技連盟（IF）や各国オリンピック委員会（NOC）にも説明を行った。しかし、欧米での感染拡大は激しくなる一方。選手や各団体から延期を求める声があがっていた。

バッハ会長は21日に「週末のサッカーのように簡単に延期はできない」と発言していたが、声明でもハードルの高さを強調。「多くの会場は利用できない可能性があり、ホテルの予約状況を処理するのも難しい。実施33競技の国際大会の日程を調整する必要もある」とし「これは多くの課題のごく一部」と続けている。

IOCは東京五輪の開催計画を新たな局面に進めるために「組織委員会、日本政府およびすべてのIFとNOC、放送権を持つテレビ局、スポンサーなどの協力が必要」としている。延期した場合の開催時期などについては言及せず、中止については「議題になっていない」と否定した。