元職員による公金私的流用問題が判明した日本バドミントン協会が、日本オリンピック委員会（JOC）からの指摘を受け、新たな第三者委員会を設置して再調査することになった。日本協会の銭谷欽治専務理事（69）が4日、「（JOCから）そういう指示を受けている。第三者委員会はメンバーを一新する。現在、人選中」と話した。

当初の調査委員会は日本協会の理事も含まれており、完全な第三者委員会ではなかった。

日本協会は先月末に会見を開き、元職員が18年度に約680万円を私的流用していたなどの問題があったことを認めた。しかしJOCはその会見で十分な説明がなされていないとし、さらなる対応を求めていた。

その後、元職員は17年度にもさらに約420万円を流用していた疑いがあるとの告発がJOCに寄せられたとされる。銭谷専務は、「それについても第三者委員会に任せることになる」と述べた。