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民主党、謝罪会見での収拾検討

 民主党執行部は25日、ライブドアの送金指示メール問題への対応について、永田寿康衆院議員の辞職は見送り、永田氏が26日からの週内に謝罪会見を開いて説明責任を果たすことで事態の収拾を図る案の検討に入った。党としてもメールの真偽に関する調査結果を公表する。

 永田氏を辞職させれば「国会で疑惑を追及する議員が委縮し、将来に禍根を残す」(党幹部)との判断からだ。党内では「だれかが辞めなければ、混乱は拡大するだけ」(中堅議員)として、引責に言及した野田佳彦国対委員長の辞任論も強まっているが、前原誠司代表は25日夜、京都市内の会合で、「真相究明について引き続き頑張ってもらう」と述べ、野田委員長の辞任の必要はないとの認識を示した。

 このため執行部はメール調査の進展状況や世論の動向を見極めながら、来年度予算案の衆院通過が見込まれる来月2日までに永田氏辞職の是非も含めた対応を最終判断する方針だ。

 永田氏の辞職見送りが検討され始めた背景には、いったん党側に辞意を伝えた永田氏が「議員を続ける中で批判を正面から受け止め努力したい」との意向を見せ始めていることもある。

 執行部は永田氏が議員にとどまった場合でも、与党が提出した懲罰動議については「国会の判断を受け入れざるを得ない」としている。

 前原代表は25日の講演で自身の引責を否定。だが党を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、前原氏の周辺議員の間でも「幹部がけじめをつけないと、もはや収まりがつかない」との声が高まっている。

[2006/2/25/20:43]



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