東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受けて12日に開催する評議員、理事、監事を集めた合同懇談会で、森会長の進退が議論されることが10日、分かった。信を問う場にはならない見通しだったが、茶番批判などもあり、出席者から進退に関する意見も幅広く受け付ける場にする方向で最終調整に入った。決議はできない会で、森会長から去就判断を委ねる動きもないが、組織委関係者は「信任に関する意見が出れば、結果的に進退判断に影響を及ぼす場となる可能性がある」と語った。

組織委も「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委の取り組みについて、忌憚（きたん）のないご意見を賜るべく開催します。多くの意見をちょうだいするためリモートでもご参加いただく予定」とコメントした。森会長は会の冒頭、あらためて謝罪した後に意見を受ける。4日に辞任は否定しているが、内容次第では意向に影響する。

一方、小池都知事が欠席を表明した4者会談は、来週17日で調整している時期もあったが“延期”になった。組織委幹部によると、情報の交錯があったとはいえ、今回の欠席表明は事前通達がない一方的なものだったという。新型コロナウイルス禍で五輪開催への逆風が吹き荒れる中、最低限ここだけは結束が必要な4者の足並みがそろわなかったことになる。進退どころか、大会開催可否に波紋が広がる可能性も出てきた。