国際オリンピック委員会（IOC）はスイスで行った9日の理事会第2日で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの新型コロナウイルス感染症対策を協議した。終了後、オンラインで出席した東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（77）が都内で会見した。

海外メディアが登録先以外の場所に出掛けないよう衛星利用測位システム（GPS）等で行動管理をする方針を打ち出しているが、武藤氏は「海外から来る人すべてに対してなので、選手も対象になると私は理解しています」と、海外からの選手も対象とした。

また、GPS関連等での行動管理は何かあった時に確認するもので、それでは遅いのではないかとの指摘があった。武藤氏は「行動を監視しろということになると、人手をかけてウオッチしないといけなくなる。入国時に誓約書にサインもしていただく。まずは信用したい」と、最初は性善説に基づく運用と強調した。