国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件で、南アフリカが招致した２０１０年のＷ杯をめぐり、南ア側からＦＩＦＡ元副会長側に１０００万ドル（約１２億円）の賄賂が渡った疑いがあることが２７日、分かった。米検察の起訴資料で明らかになった。ロイター通信によると、南アのサッカー協会は賄賂授受を「根拠がない」と否定した。

　捜査を主導するニューヨークのブルックリン連邦地検は「（今回の起訴は）取り組みの端緒であり、終わりではない」と表明し、徹底捜査を宣言。スイス当局はチューリヒのＦＩＦＡ本部を家宅捜索し、電子データを押収した。捜査は米欧にまたがる大掛かりな捜査に発展した。

　ＦＩＦＡのブラッター会長（スイス）は２７日の声明で「サッカー、ファン、ＦＩＦＡにとって困難な時だ」として深刻な事態だとの認識を示した。ブラッター氏は２９日の会長選で５選が確実視されてきたが、影響は必至だ。

　起訴資料などによると、南ア側からの賄賂は、起訴された１４人に含まれるジャック・ワーナー元副会長（トリニダード・トバゴ）側に渡ったとされる。モロッコなどを退け南ア開催を決めた０４年の理事会メンバーで、ＡＰ通信によると、２７日に自国で当局に出頭し、逮捕された。米国では起訴が逮捕に先行することがある。

　米国はスイスが逮捕した現職の副会長ら７人の引き渡しを求めているが、６人が拒否している。

　起訴された１４人の内訳は、南北の米大陸とカリブ海諸国を中心としたＦＩＦＡ関係者計９人のほか、業者側がスポーツ関連代理店と放送会社の計５人。ＦＩＦＡ傘下の地域機構が管轄する国際試合をめぐり、機構幹部らが放映権やスポンサー権で便宜を図る見返りに、業者から賄賂を受け取ったとされる。

　米検察は、賄賂授受や資金洗浄などを禁じた米国の法律を適用した。

　米国外に住む外国人が起こした犯罪でも、米国の銀行が利用されたりすれば、捜査の端緒になり得るという。